日本に住む朝鮮人たち

昨日、ニューヨーク・タイムズの評論『右翼の台頭』を公開した。評論を読んで、「新しいタイプの右翼が台頭し、白人を含め、日本に住む外国人を疎外し排斥する行動を起している」という印象を受けた。中でも急速に成長した『在特会(ざいとくかい)』が、京都の朝鮮人学校にデモをかけ、学童を含め、教師や父兄まで恐怖に陥れた、と記されていたのが気になった。

『偏見』は人間の罪悪の根源であり『差別』を生み、ひいては『迫害』行為に発展する。歴史を振り返ってみると。「全ての」戦争は『偏見』から発している。戦争はこの世で最悪の罪である。

そこで『在特会』がいかなる集団であるかを明らかにするため、第三者であるウイキペディアの解説を読み、次に在特会自身のサイトでその主張を展望してみた。結果として両者の叙述がほぼ一致していたので信じられるものと判断し、ここにその概略をお伝えする。結論はその後で申し上げよう。-----編集；高橋------

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在特会の名称について

在特会とは「在日特権を許さない市民の会」を短縮した名称である。『在日』とはこの場合「日本に住む朝鮮人」の代名詞として使われている。

在特会の足跡について

発起人、税理士の桜井誠(さくらい　まこと：通称)と25人の共鳴者により、2007年1月20日、正式に発足した。3年半余り経った今日、全国の会員は9千人を超えた。

批判対象は主に、在日の韓国、朝鮮人だが、同会が『反日的』と目した人物や団体に対しても抗議活動を行ってきた。在特会の基本的なルールとして、正当防衛以外の実力行使をしないように呼びかけている。デモ行進中に反対論者や対抗団体から実力行使による妨害を受けて応じたことはある。在特会としては、これらの事実は「反日左翼による挑発」だと主張している。
警察発表によれば、最新の全国大会におけるデモ参加人数は450人程度で、街頭における過去最大のデモ参加人数は、約1300名だったこともある。

在特会が取り上げている問題は、北方領土問題、教科書問題、靖国問題をはじめ各方面に亘っているので、その活動状況の明細は省略。ここでは「在日朝鮮人の特権」だけに焦点を絞ってみよう。
在特会の抗議、主張について

◆　在日特権：朝鮮人が韓国籍のまま日本に住み、暮らすことができる特権のこと。ここに、日本に住む朝鮮人が戦争中に『強制的に日本へ連行され』たという誤った説に基づいている。

明治43年、韓国が日本に併合され、朝鮮人は日本人と同じ国籍となった。昭和14年(1939)、『国民徴用令』が施行され、日本国民は全て『徴用』の対照となったが、朝鮮半島には適用されなかった。例外的に戦局が不利になり労働力が極端に不足した昭和19年9月から昭和20年3月までの7ヶ月だけ朝鮮人が徴用された。総計269万5千人の韓国労働者の内、『徴用』された者が66万7千人、大半の202万8千人の朝鮮人は自由意志で日本へ来た。言い換えると徴用された者はたった8パーセントにしか過ぎず、92パーセントは自由意志で日本へ来たことになる。

戦後、150万人が帰国し、60万人が日本に残りこれが『在日一世』ということになる。その内『徴用』された者は245人だけだった(1957年調べ)。それも『強制連行』ではないから帰国の自由はあったのである。

◆　特別永住の許可(永住権ではない)：許可を受ける資格は、

1. 日本に10年以上滞在。
2. 素行が正しく、税金を滞納せず、犯罪を冒していない。
3. 独立の生計を営む能力がある。
4. 日本の利益になる、

などの4項目を満足させる必要がある。

にも拘らず、在日朝鮮人にはこの4項目が免除されている。しかも、この『特別永住許可』は子孫に無条件で継承させられる。(他に李承晩時代の竹島問題で日本側が折れた事件があるが、省略)

1991年、『日本国との平和条約に基づき、日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法』が定められ、全ての在日朝鮮人が特別永住者として認められた。

◆　通名の自由：在日朝鮮人は、生活の都合上で姓名を変えることができる。例えば、日本名の通名を持つ韓国籍の男性と日本国籍の女性が結婚した場合、妻が夫の姓に改めるには家庭裁判所の許可が必要で、夫の本名になら許可されるが、通姓に改めることは許可されない。一方通名で通っている夫は、本名を隠したまま暮らすことができる。

結婚の場合は誰にも迷惑をかけることはないが、通名を利用し、銀行口座を複数の通名で開き、脱税や資金洗浄(マネー・ランドリング)に悪用することもできる。

また、なんらかの犯罪を冒しても、通名を変更することで合法的に別人を装うことができる。ちなみに本名で暮らしている在日朝鮮人は十数パーセントに過ぎない。

◆　外国人の参政権：1995年、在日朝鮮人が「地方参政権を我々に与えないのは違法ではないか？」と提訴した。それに対して最高裁判所は「違法ではない」と回答している。従って、在日朝鮮人には、たとえ税金を払っていても、帰化しない限り参政権は与えられない。

◆　年金制度：『国民のための年金制度』は1961年4月から施行された。ところが、1981年、日本政府が難民条約を提携し、その時以来、全ての外国人に国民年金の恩恵を与える、と決定してしまった。さらに翌1982年、国民年金制度から国籍条項が削除され、日本に住む外国人も自由に年金制度に加入できるようになった。

但し、年金を取得できる資格の一つに、掛け金を25年間納付する義務という一項があった。だがその資格に満たない外国人が大勢いたため、彼らを有資格者にするため、最高20年間の納付を免除してしまい、短期在日の外国人でも給付が受けられるようになった。

◆　パチンコ関連企業：パチンコ業界の90％以上が在日朝鮮人によって経営され、朝鮮総連と共に国会議員に献金懐柔し、パチンコの合法化を推進している。また警察にも献金し、パチンコの賭博性、詐欺行為、客のパチンコ依存症などの違法性が黙認されるようになった。韓国や台湾などではパチンコの害が 個人や社会に与える悪影響が指摘され、禁止もしくは厳しく規制されている。にもかかわらず、日本では規制されるどころか、正にパチンコ天国である。

以上。その他の事項は省略。

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在特会の性格を一言でまとめるとしたら、彼らの目的は、在日朝鮮人を差別し排斥することではなく、朝鮮人に与えられた例外的な特権を改正させることにあるようだ。

従って、抗議の目標は、不条理なザル法を作った日本政府であって、在日朝鮮人ではない。いわんや彼らの二世、三世の児童でもないはずだ。だとすると、京都の朝鮮人学校にデモをかけたのは、大いに逸脱の感がある。

また、朝日新聞を『左翼ジャーナル』と決めつけ、『通名』の不都合を指摘していながら、本名を隠している桜井会長の態度に、いささかの矛盾を感じないわけにはいかない。高橋　経